ジャニーズ事务所に対する当社の対応について

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2023年9月21日
住友金属鉱山株式会社

当社は、ジャニーズ事务所の元社长である故ジャニー喜多川氏による性加害は、决して许されることのない人権侵害问题であると考えております。本件に対しては、国际连合の「ビジネスと人権に関する指导原则」をはじめとする国际的な规范に基づき制定した当社のグループ人権方针に则した対応を実施しています。
具体的には、ジャニーズ事务所が记者会见を実施する以前の9月4日に、ジャニーズ事务所へ「被害実态の彻底的な调査」「十分な救済措置の実施」「さらなる人権侵害の防止」を要请し、また、これらが実行されない场合は取引関係を维持できない旨を文书で伝えました。

当社は、取引先などのステークホルダーが人権への负の影响に関与している场合、当该ステークホルダーに対して人権を侵害しないよう働きかけるとともに、是正や救済の取り组みに协力することを人権方针で掲げております。今回の性加害问题に対して、当社は、サプライチェーン上における人権侵害リスクを低减できる立场として、ジャニーズ事务所の人権问题の改善?是正に関与していく方针です。
この観点から、当社の公司広告に関して、同事务所所属の俳优の起用を直ちに取りやめる予定は现时点ではございませんが、今后の同事务所の対応を见极め、人権侵害の是正や救済に取り组んでまいります。

以上