环境?社会データ

社会データ

人的资本経営

従业员データ

平均勤続年数?年齢?年间给与

図：平均勤続年数?年齢?年间给与
  • ※平均年间给与は、基準外给与、その他诸手当および赏与を含む

役员?従业员数※1、※2（国?地域别）

GRI 2-7／2-9／405-1

図：役员?従业员数（国別）
図：役员?従业员数（地域別）
  • ※1データは、各年度3月末時点（休職者を含む）とし、出向者は出向先の役员?従业员数として計上している
  • ※2役员の范囲は、住友金属鉱山（株）：取缔役、监査役および执行役员（社外取缔役?社外监査役は除く）、国内?海外関係会社：取缔役および监査役

役员?従业员数※1（年齢层?従业员区分别）

GRI 2-7／2-8／2-9／405-1

図：役员?従业员数（年齢层?従业员区分别）
  • ※1データは、各年度3月末時点（休職者を含む）とし、出向者は出向先の役员?従业员数として計上している
  • ※2役员の范囲は、住友金属鉱山（株）：取缔役、监査役および执行役员（社外取缔役?社外监査役は除く）、国内?海外関係会社：取缔役および监査役
図：役员?従业员数（年齢层?従业员区分别）
図：役员?従业员数（年齢层?従业员区分别）
図：役员?従业员数（年齢层?従业员区分别）
  • ※1データは、各年度3月末時点（休職者を含む）とし、出向者は出向先の役员?従业员数として計上している
  • ※2役员の范囲は、住友金属鉱山（株）：取缔役、监査役および执行役员（社外取缔役?社外监査役は除く）、国内?海外関係会社：取缔役および监査役
図：役员?従业员数（年齢层?従业员区分别）
  • ※1データは、各年度3月末時点（休職者を含む）とし、出向者は出向先の役员?従业员数として計上している
  • ※2役员の范囲は、住友金属鉱山（株）：取缔役、监査役および执行役员（社外取缔役?社外监査役は除く）、国内?海外関係会社：取缔役および监査役

従业员の新规雇用と离职（採用区分?离职理由别）※1

GRI 401-1

図：従业员の新规雇用と离职（採用区分?离职理由别）
  • ※1データは各年度3月末时点（役员?期间雇用者?派遣社员を含まない）とし、出向者を出向元の従业员数として计上している
  • ※2その他：定年退职、死亡退职、休职満了等による退职

従业员※1の新规雇用※2と离职（地域别）

GRI 401-1

図：従业员の新规雇用と离职（地域别）
図：従业员の新规雇用と离职（地域别）
  • ※1データは、各年度3月末時点の従业员数（期間雇用者?派遣社員は含まない）とし、出向者は出向先の従业员数として計上している
  • ※2新規雇用率：新規雇用者数÷従业员数×100、離職率：離職者数÷従业员数×100（いずれも各年度3月末時点の従业员数をもとに算定）
図：従业员の新规雇用と离职（地域别）
図：従业员の新规雇用と离职（地域别）
  • ※1データは、各年度3月末時点の従业员数（期間雇用者?派遣社員は含まない）とし、出向者は出向先の従业员数として計上している
  • ※2新規雇用率：新規雇用者数÷従业员数×100、離職率：離職者数÷従业员数×100（いずれも各年度3月末時点の従业员数をもとに算定）
  • ※3アジア?オセアニアは中国?台湾?韩国?タイ?ベトナム?オーストラリア（ベトナムは2022年度～）
  • ※4北米?欧州はカナダ?米国?オランダ
  • ※5南米はペルー?チリ?ブラジル

ウェルビーイング／健康経営

メンタルヘルスケアへの対応

GRI 403-6

図：メンタルヘルスケアへの対応
  • ※休业率：休业のべ日数÷所定勤务日数×年度末人员

疾病予防および健康増进の取り组み

GRI 403-6

図：疾病予防および健康増进の取り组み
  • ※1住友金属鉱山健康保険组合の被保険者
  • ※218歳以上の住友金属鉱山健康保険组合の被保険者
  • ※32023年度までの対象は、40歳以上の社員（特定健診の問診結果）、2024年度の対象は、全従业员

多様な働き方と労働生产性／长时间労働?过重労働の防止

労働时间
図：労働时间
  • ※1年間平均総実労働时间=所定労働时间（欠業、有給休暇などを除く）+所定外労働时间
  • ※2年间在籍者の平均有休取得率（ただし、期间雇用者のうち、特别雇员は含まない）
  • ※3年间の期中平均（ただし、期间雇用者のうち、特别雇员は含まない）
  • ※4データの対象期间は毎年1～12月

人材育成

教育时间および教育への投资

GRI 404-1

図：教育时间および教育への投资
図：教育时间および教育への投资

小数点以下の数値を四捨五入しているため、合计が合わない场合がある

  • ※1データは、各国?地域の会计年度末时点とし、教育时间は、指导员などが职场で行う日常的な作业指导（いわゆる翱闯罢）、非常事态想定训练、小集団活动を除くすべての研修が対象
  • ※2この総合计时间以外に実施した别ラーニング研修受讲総教育时间は、7,555时间（住友金属鉱山（株））、2,092时间（连结国内外関係会社）
  • ※3従业员一人当たりの年間平均教育時間：従业员の総教育時間÷役员?従业员数
  • ※4教育投资费用は、翱闯罢や教育研修时间分の労务费は含まない（1,000円未満切り上げ）

ダイバーシティ?エクイティ&补尘辫;インクルージョン

ジェンダーバランス（女性活跃）

GRI 405-1／405-2

図：ジェンダーバランス（女性活跃）
  • ※女性従业员数および割合は、出向者を出向元の従业员として集計
図：ジェンダーバランス（女性活跃）
  • ※1无期雇用社员（短时间勤务者?国内出向者を含み、海外出向者は含まない）
  • ※2有期雇用社员（国内出向者を含み、海外出向者は含まない）
  • ※3基本给、超过勤务手当、住宅手当、家族手当、通勤手当、物価上昇手当等を含む（退职手当は除く）
  • ※4赁金差异の主な理由は、女性の平均継続勤务年数が12.1年（男性の17.5年より5.4年短い）であることと、管理职に占める女性の割合が3.3%であること
  • ※5赁金差异の主な理由は、女性の平均継続勤务年数は10.9年で、男性の31.1年より20.2年短いことと、男性は定年后の再雇用労働者が大半を占めている一方で、女性はパートタイマーなど临时的な雇用形态の方が多いこと

育児休业

GRI 401-3

図：育児休业

报告対象年度に育休を取得した者のうちその前年度に出产した者が含まれるため、育休取得率が100%を超えることがある
2024年度の育児休业取得率（女性）は、2024年度に出産した者のうち年度内に育児休业を開始していない者が含まれるため、取得率が100%を下回っている

  • ※12021年度までは育児休业取得率のみ、2022年度以降の男性の育児休业取得率は育児休业などと育児目的休暇の取得割合を含んだ取得率
  • ※2出産育児支援休暇 男性社員が配偶者の出産看護?出産後の支援のために取得できる休暇 入院日?分娩日、退院日から連続7日間取得可能（最大9日間）
  • ※3男性社員：2024年度に育児休业を取得（開始）した者の数
    女性社員：2024年度に育児休业を取得（開始）した者の数
  • ※4男性社员：会社に出生届があった社员のうち、2024年度に配偶者が出产した者の数
    女性社员：2024年度に出产した者の数
  • ※5復职率：2024年度に復职した人数÷2024年度に復职予定だった人数×100
  • ※6定着率：2023年度に復职し、その后12カ月在籍している人数÷2023年度に復职した人数×100

介护休业と介护休暇

介护休业
図：介护休业
介护休暇
図：介护休暇

当社の介护休暇?介护休业制度は法定を上回っている
介护休暇は対象家族1人の1要介護状態につき、年間6日を限度とし、1日または1時間単位で取得することができる
介护休业は対象家族1人の1要介護状態につき、のべ366日取得することができ、連続または分割して取得することができる（分割回数の制限無し）

地域最低賃金に対する标準新人給与（初任給）の比率

GRI 202-1

図：地域最低賃金に対する标準新人給与（初任給）の比率

地域最低賃金に対する标準新人給与の比率は、高卒および高専卒は愛媛県、大学卒以上は東京都の最低賃金と比較
月给および最低赁金データは、各年度4月1日时点

障害者雇用※1の促进

GRI 405-1

図：障害者雇用の促进
  • ※1データは各年度6月1日时点
  • ※2障害者雇用者数は、法定雇用率の算定における障害者雇用者数のカウント方法による

労使関係

労働组合员と労働组合加入率

GRI 2-30

図：労働组合员と労働组合加入率
  • ※1労働組合員とは、労働協約の対象となる従业员（各年度3月末時点）
  • ※2住友金属鉱山グループ连结子会社

労働安全卫生

业务上灾害

GRI 403-9

住友金属鉱山グループ
図：业务上灾害 住友金属鉱山グループ
図：业务上灾害 住友金属鉱山グループ
  • ※1従业员は、関係会社の社員やパートを含む
  • ※2割合は、1,000,000时间で计算
  • ※3要記録业务上灾害は、病院で治療行為のあった災害件数（休業災害と不休災害の合計）
  • ※4一人当たりの年間労働时间を2,000時間として推計
  • ※5従业员以外（常驻协力会社）の労働者の総労働时间については、毎年5月調査時点での人数を元に、※4により计算
  • ※6ミニ灾害（病院に行ったが、治疗行為なし）の件数を掲载

业务上灾害（2024年実績）

GRI 403-9

住友金属鉱山グループ
図：业务上灾害（2024年実績） 住友金属鉱山グループ
  • ※ヒエラルキーコントロール：危険源の除去?代替?工学的対策?管理的対策?个人用保护具の优先顺でリスクを许容范囲まで下げていく考え方
    （出典：NIOSH（アメリカ国立労働安全卫生研究所））

    • 业务上疾病

    GRI 403-10

    住友金属鉱山グループ
    図：业务上疾病 住友金属鉱山グループ
    • ※従业员は、関係会社の社員やパートを含む

    业务上疾病（2024年実績）

    GRI 403-10

    住友金属鉱山グループ
    図：业务上疾病（2024年実績） 住友金属鉱山グループ
    • ※ヒエラルキーコントロール：危険源の除去?代替?工学的対策?管理的対策?个人用保护具の优先顺でリスクを许容范囲まで下げていく考え方
      （出典：NIOSH（アメリカ国立労働安全卫生研究所））

    危険源の特定、リスクアセスメント、事故调査（2024年）

    GRI 403-2／403-7

    住友金属鉱山グループ
    図：危険源の特定、リスクアセスメント、事故调査（2024年） 住友金属鉱山グループ
    常驻协力会社
    図：危険源の特定、リスクアセスメント、事故调査（2024年） 常驻协力会社

    労働安全卫生マネジメントシステム

    GRI 403-1／403-8

    住友金属鉱山グループ
    図：労働安全卫生マネジメントシステム 住友金属鉱山グループ
    常驻协力会社
    図：労働安全卫生マネジメントシステム 常驻协力会社
    • ※1当社グループの労働安全卫生管理下にある派遣労働者を含む
    • ※2【国内】労働安全卫生法に従った安全衛生管理体制を構築し、方針?目標?計画を立てて、1年間を単位としてPDCAを回しながら、各階層の役割に応じた活動をしているため、100%となる
      【海外】各国?地域の安全卫生関连法に従い构筑している
    • ※3【国内】部门、安全环境部および别子事业所安全环境センター（别子地区）などの巡视の形で実施しており、巡视では事业所の方针、目标、活动计画、実施状况を确认して笔顿颁础が回っているか确认している
      【海外】所管する事业本部が2回/年ほど巡视の形で実施しており、东莞住鉱电子浆料有限公司は、内部监査を毎年実施している
    • ※4安全统计対象事业场の労働者
    • ※52024年実绩は次の通り
      【国内】滨厂翱45001：日本ケッチェン（株）、菱刈鉱山、住鉱资源开発（株）鉱山事业部菱刈事业所、ニッケル工场、东予工场
      中央労働災害防止協会（JISHA）方式適格OSHMS：エヌ?イー ケムキャット（株）沼津事業所、エヌ?イー ケムキャット（株）つくば事業所、（株）伸光製作所、青梅事業所
      【海外】「安全生産标準化」（国家安全生産監督管理局）：東莞住鉱電子漿料有限公司
      「安全生産标準化」取得（国家安全生産監督管理局監制）：上海住鉱電子漿料有限公司
      「労働局」による第叁者监査を実施：台住电子材料股份有限公司
    • ※62024年実绩は次の通り
      【国内】闯滨厂贬础方式适格翱厂贬惭厂：（株）日向製錬所の1协力会社で取得済み
      一部の少人数协力会社では、内部监査同様の确认までは行っていない场合もあるが、発注元が安全卫生の指导を行っており、パトロールや巡视などを行い、大半は内部监査と同様の确认を行っている
      【海外】コーラルベイニッケルでは発注元主催の安全协议会やパトロールの形で実施しており、タガニート贬笔础尝では内部监査を実施またはタガニート贬笔础尝主催のパトロールに参加している

    労働安全卫生に関するサービス?教育研修（2024年）

    GRI 403-3／403-5

    従业员が、安全衛生や災害対策サービスに関する情報にいつでもアクセスできるように、業務ガイドラインや手順書の配付、掲示物の設置、社内イントラネットへの掲載等を行っています。

    住友金属鉱山グループ
    図：労働安全卫生に関するサービス?教育研修（2024年） 住友金属鉱山グループ

    地域社会との共存共栄

    インフラ投资および支援サービス（社会贡献活动费用）

    GRI 203-1

    図：インフラ投资および支援サービス（社会贡献活动费用）

    闭山计画／製錬所闭锁処理计画

    G4-MM10

    図：闭山计画／製錬所闭锁処理计画
    • ※コーラルベイニッケルが環境天然資源省（Department of Environment and Natural Resources: DENR）に提出した閉鎖計画に要する費用

    地元サプライヤー※1からの现地调达割合※2と现地雇用率※3

    GRI 2-4／204-1

    図：地元サプライヤーからの现地调达割合と现地雇用率
    • ※13事业（资源?製錬?材料）での事业上必须かつ比较的规模の大きい拠点（各事业で国内?海外1カ所）を対象
    • ※2现地调达：各拠点への支払额および支出割合（支出割合：支出エリアへの支払额÷総调达金额×100）
    • ※3現地雇用率：各年度末の上記各拠点出身の従业员数÷全従业员数×100
    • ※4现地调达の対象范囲：住友金属鉱山（株）の别子事业所、东予工场、ニッケル工场、磯浦工场、新居浜工场および新居浜研究所
    • ※5现地雇用率の対象范囲：住友金属鉱山（株）の别子事业所、东予工场、ニッケル工场、磯浦工场、新居浜工场、新居浜研究所および电池研究所
    • ※6过去数値を一部见直し修正

    地域コミュニティから採用した上级管理职の割合※1、※2

    GRI 202-2

    図：地域コミュニティから採用した上级管理职の割合
    • ※1上级管理职数は海外现地法人の部长クラス以上（各年度3月末时点）、（&别尘蝉辫;）内は女性管理职数
    • ※2上級管理職割合：上級管理職者数÷現地雇用者数×100（現地雇用者数は、海外現地法人が直接雇用している従业员で、出向受入れ者および転籍者を除く人数）

    サプライチェーンマネジメント

    「责任ある鉱物调达」に関する调査票対応件数※

    図：「责任ある鉱物调达」に関する调査票対応件数
    • ※搁惭滨が运用する製錬所特定调査票を中心に、顾客からの「责任ある鉱物调达」に関する调査票のうち回答した件数

    経済パフォーマンス

    GRI 201-1／201-3／201-4／207-4

    図：経済パフォーマンス

    上记のほかに留保した価値は△7,067百万円です。また、土地使用料は仅少のため取引先への支払い等に含めている

    • ※フィリピン（コーラルベイニッケル、タガニートHPAL）における社会開発マネジメントプログラム（Social Development and Management Program: SDMP）および同国においてその他の寄付を通じ支出された2,160百万円を含む
    図：経済パフォーマンス

    持分法适用会社について、法人税などの金额のうち当社持分比率见合いを上记に含めている

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