人権に関する方针

住友金属鉱山グループ人権方针

私たち住友金属鉱山グループ（以下、当社グループ）は、「国连ビジネスと人権に関する指导原则」を支持し、これに基づき人権尊重の取り组みを推进します。

当社グループは、ＳＭＭグループ経営理念において「地球および社会との共存」、「人间尊重を基本とする」を掲げ、ものづくり公司としての社会的使命と责任を重视し、资源を确保して非鉄金属や高机能材料などを社会に提供することにより持続可能な社会の形成に贡献するべく、日々取り组んでいます。

また当社グループは、长期ビジョンにおいて「世界の非鉄リーダー」をめざすことを掲げており、さらに住友金属鉱山グループサステナビリティ方针において「社会の持続的発展に贡献する経営课题に取り组み、事业の持続的な成长と公司価値の向上を図る」ことを掲げています。

当社グループと密接な関りのある主要な社会课题の中から、「人的资本経営」「地域社会との共存共栄」「サプライチェーンマネジメント」など６の重要课题を定め、さらにそれらの课题に対応する长期ビジョンのマイルストーンとして「住友金属鉱山グループ　２０３０年のありたい姿」と碍笔滨?目标を定め、取り组みを进めています。

これからも当社グループの基本である「住友の事业精神」に基づき、社会から「世界の非鉄リーダー」と认められる公司をめざします。

1. 当社グループにおける人権尊重の考え方

当社グループは、当社グループのすべての事业活动が直接的または间接的に人権に影响を及ぼす可能性があることを理解しています。
当社グループは、すべての人々の人権を侵害しないよう最大限に配虑し、当社グループの事业活动を通じて人権への负の影响を引き起こすこと、あるいは助长することを回避し、そのような事态が生じてしまった场合にはその是正および救済に向けて取り组みます。
また、ステークホルダー、特に取引先様などのビジネスパートナーが人権への负の影响に関与している场合、当社グループはステークホルダーに対し人権を侵害しないよう働きかけるとともに、是正や救済の取り组みに协力します。
実际の取り组みにおいては、「従业员」「地域住民?先住民」「サプライチェーン（その従业员を含む）」という３领域に特に重点をおいて推进していきます。

2. 基本的な人権課題に関するコミットメント

子どもの権利の尊重および児童労働の禁止
18歳未満の子どもの基本的人権を尊重し、関连する事业活动および社会贡献活动に取り组みます。また、児童労働を认めず、特に纷争の际の强制的徴集による奴隷労働や、子どもの健康?安全を害する労働など、最悪の形态の児童労働を认めません。
强制労働の禁止
强制労働、债务労働（借金返済のために使用者の下で働かざるを得ない状况での労働）や人身取引などの形态の现代奴隷を认めません。
差别の禁止
雇用や就业などの场面において、人种、宗教、性别、年齢、性的指向、障がいの有无、国籍などによる差别、ハラスメントやいじめを认めません。
労働基本権の尊重
労働基本権（结社の自由、労働者の団体交渉権など）を尊重し、労使间で建设的な対话を行います。
労働时间と赁金
过度な労働时间の削减など、法に従い労働时间、休日、休暇の适切な管理に努め、また法に定められた最低赁金以上の赁金を支払います。
労働安全卫生
安全かつ健康的な作业环境の确保に积极的に取り组み、生命身体に対する安全や健康を最优先します。

3. 適用範囲

本方针は、住友金属鉱山グループ（住友金属鉱山株式会社およびその子会社）のすべての役员?従业员に适用されます。
また、当社グループの事业、製品またはサービスに直接関わるステークホルダー、特にビジネスパートナーの皆様にも、本方针を理解し支持していただくことを期待し働きかけます。

4. 人権に関する国際規範の尊重

当社グループは、ステークホルダーの皆様と连携し、以下の国际的な规范や基準に基づいて、人権尊重に取り组みます。
また、当社グループは、事业地域において适用される法规制を遵守します。
万が一、これらの法规制と人権に関する国际规范とが矛盾する场合は、法规制を遵守しつつ、国际规范を尊重する方法を追求します。

国连ビジネスと人権に関する指导原则
国际人権章典（「世界人権宣言」「市民的および政治的権利に関する国际规约」「経済的、社会的および文化的権利に関する国际规约」）
労働における基本的原则及び権利に関する国际労働机関（滨尝翱）宣言
滨尝翱多国籍公司及び社会政策に関する原则の叁者宣言
先住民族の権利に関する国际连合宣言（鲍狈顿搁滨笔）
持続可能な开発のための2030アジェンダ（厂顿骋蝉）
子どもの権利条约
责任ある公司行动のための翱贰颁顿デュー?ディリジェンス?ガイダンス
翱贰颁顿纷争地域および高リスク地域からの鉱物の责任あるサプライチェーンのためのデュー?ディリジェンス?ガイダンス
国际金属?鉱业评议会（滨颁惭惭）マイニングプリンシプル
安全と人権に関する自主的原则

5. ガバナンス?推进体制

本方针の遵守状况と当社グループの人権尊重の取り组みについて、社长を委员长とするサステナビリティ委员会の下部组织である人的资本部会、地域社会共存共栄部会、「责任ある鉱物调达」分科会およびサプライチェーンマネジメント分科会が、取缔役会が监督するサステナビリティ委员会に定期的に报告し、当社グループの事业方针および手続への反映を行い、人権尊重の取り组みを推进します。

6. 人権デュー?ディリジェンス

当社グループは、责任ある公司行动のための翱贰颁顿デュー?ディリジェンス?ガイダンスなどに従い、以下のステップで人権デュー?ディリジェンスを実施します。その際、当社グループは、人権に関する専門知識を活用し、ステークホルダーとの有意義な協議を行うように努めます。

当社グループの事业活动が直接的または间接的に及ぼす可能性のある负の影响を特定し、评価します。
评価の结果判明した负の影响への対応のための予算を配分するなど、评価结果を会社のプロセスに组み込みます。
负の影响を停止、防止および軽减するよう取り组みます。
当社グループの取り组みについてその実施状况を调査し有効性を评価します。
実施状况や有効性について情报を开示します。

7. 苦情処理メカニズム

当社グループは、当社グループの従业员だけでなくサプライチェーン上の従业员や、地域住民?先住民などすべてのステークホルダーの皆様が利用でき、対话を通じた合意による解决をめざす苦情処理メカニズム（仕组み）を构筑します。

8. ステークホルダーとの対話?協議

当社グループは、本方针の制改定および当社グループの人権尊重における取り组みにおいて、人権に関する専门家、労働组合、お客様やビジネスパートナーなどステークホルダーの皆様との対话?协议を行い、専门知识や幅広い考え方を踏まえて包括的な施策を推进します。
また、本方针の理解促进および人権尊重の取り组みについて当社グループのすべての役员?従业员に対する启発?教育を実施します。