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考え方?取组原则

考え方

当社グループでは、リスクには目的に対して「好ましいもの」と「好ましくないもの」の両方があるととらえ、事业および组织における目的の达成に影响を及ぼし、価値を保护する事象および価値の创造を不确かにする事象をリスクと定义しています。リスクマネジメントによって「好ましいもの」を最大化するよう目标および施策などを见直し、「好ましくないもの」を最小化するようプロセスを点検し改善して「中期経営计画」の达成、さらに重要课题と「2030年のありたい姿」や「长期ビジョン」の実现をより确実にしています。

取组原则

当社グループは、国際标準化機構（ISO）が発行するリスクマネジメント活動の指針「ISO31000」を踏まえ制定した「リスクマネジメント基本規程」の中で以下の6つの原則を定め、長期ビジョンである「世界の非鉄リーダー」の実現を目的として、リスクマネジメントに取り組んでいます。

1. リスクに直面する组织の长が责任者
2. コンプライアンスを基本とする
3. 潜在リスクは顕在化するものと认识し、必要なリスク対策を讲じる
4. 変化に伴い认识したリスクは、関係する者に共有化する
5. 组织の阶层?规模?役割?成熟度や地域的?文化的要因を考虑し、ステークホルダーの知识、见解および価値観も参考に、日常业务の一环として、リスクマネジメントを実施する
6. マネジメントの仕组みと取り组みを継続的に见直し改善する

枠組み?推进体制

1999年に（株）ジェー?シー?オーが起こした临界事故を厳粛に受け止め、リスクマネジメント方针および重点施策の全社的取り组みなど、リスクマネジメントの推进および监视を行う机関として「リスクマネジメント分科会」を设置しています。社长を最高责任者として、当社グループを取り巻くリスクおよびその変化に対応する体制を整えています。この体制によって运用される当社のリスクマネジメントは3つの枠组みで构成されています。

■ 全社リスクマネジメント推進?監視体制

変更等があった场合

■ 全社リスクマネジメントの枠組み

経営リスクマネジメント

当社の成长戦略や事业戦略の遂行に伴う経営?事业リスクの中で、戦略目标（中期経営计画）达成に影响を及ぼす可能性の高いリスクを「全社重要リスク」と定义し、取り组む仕组みがあります。全社重要リスクは、社长を含む执行役员が経営诸会议で议论し、取缔役会で审议されます。全社重要リスクとして特定されたリスクに対しては、対応方针および责任部门を定めて取り组みを実施します。リスクマネジメント分科会では、これら全社重要リスクへの取り组み状况をモニタリングします。
また、全社重要リスク以外の経営?事业リスクについては、経営诸会议や各种委员会、中计?予算?决算?月次报告などを通じて、取り组みをモニタリング?推进しています。

拠点リスクマネジメント

各拠点では、年度単位で重点的に取り组むリスク（重点取组事项）のほか、通常の业务に潜在するリスクを社内外の状况などに基づいて把握?评価し、「个别リスク」（「主に想定されるリスク」参照）として取り组んでいます。现在、「个别リスク」はのべ1,300件余あり、これらの前提となる环境や条件（事业环境、操业环境、人、装置、作业手顺、品质基準等）に変化や変更があったときは取り组み内容を见直し、新たなリスクとして対策を讲じることで、日常的にリスクの低减活动を実行しています。また、毎年9月には「リスク认识强化月间」として、全社一斉にリスクの定期的な见直しを実施しています。

■ 主に想定されるリスク

危机管理

危机管理経営リスクマネジメントおよび拠点リスクマネジメントの想定を超える状況や、拠点単独での対応が困難と考えられる危機に備えるために、危机管理担当役員を委員長とする危机管理委員会を常設機関として設けています。この委員会では、危機に関する情報共有、事前対策の策定と改善、訓練による危机管理機能の維持および強化に取り組んでいます。また、緊急事態が発生した場合は、初期対応を協議し、事態のレベルに応じて全社対策本部へ移行し、対応や支援を行います。社長は、危机管理に関する最高責任者として、全体の統括を行います。
各拠点では、地震、津波、浸水、液状化、土砂崩れ、喷火などの自然灾害に対して、拠点ごとにハザードレベルに応じた対策を推进しています。これには、建物の耐震补强、护岸整备、排水処理能力の増强、贮水タンク増设、饮食物の备蓄?非常用备品の充実などが含まれます。また、震灾、火灾、环境事故や海外におけるテロ?暴动?诱拐などを想定した训练を実施し、资机材の操作不惯れ、ルールや手顺の理解不足、またはマニュアルの不备などの课题に対処し、现地対策本部メンバーの判断力向上にも取り组んでいます。

今后の取り组み

2025年度は、「被害想定を见直した震灾対策」および「サイバーセキュリティリスクの把握と対応の継続」の2つを重点取组事项としています。
1つ目の重点取组事项では、各拠点が取り组んできた震灾叠颁笔（事业継続计画）が、近年の勤务形态の多様化、社会通念や価値観の変化、通信手段?技术の进歩、さらに年末年始の连休中に通信手段が使えなくなった能登半岛地震のような状况への対応が十分ではない可能性があり、これまでの被害想定を见直した震灾対策に取り组み、有効性の向上を図ります。また、自拠点の対応だけではなく、本社や近隣店所との连携体制についても必要な见直しを実施し、事业継続力を强化します。
2つ目の重点取组事项では、2024年度から継続してサイバーセキュリティ対策に取り组み、叠颁笔の有効性向上とシステムの脆弱性改善を推进します。
これらの取り組みと並行して、新事業?プロジェクトにおけるリスク管理のほか、コンプライアンス違反、環境事故、労働灾害、品質問題などを起こさず、事業目標を達成できるようにトップの主導で取り組みを進めます。また、政治?社会情勢の変化や地政学リスク、経済情勢の変化が事業継続や経営成績に及ぼす影響についても引き続き注視し、リスクの早期把握と迅速な対応に努めます。さらに、安全保障リスクや自然災害への備えとして、危機発生時の初動対応力の強化や、従業員への教育?訓練の充実にも取り組みます。