ビジネスと人権
基本的な考え方
GRI 2-25／3-3
资源产业は事业地域における大规模开発を伴うことが多いため、地域社会に及ぼす影响が大きくなります。また、特に鉱物资源开発においては、児童労働等の人権侵害を引き起こすリスクがあります。このような事业特性を踏まえ、当社グループは、ステークホルダーの中でも「地域住民?先住民」、「サプライチェーン上の従业员」および「当社グループの従业员」の人権を尊重する取り组みを重点的に进めています。
当社グループは国连の「ビジネスと人権に関する指导原则」を支持し、また経営理念において「人间尊重を基本とする」ことを掲げています。当社グループの「人権方针」に基づきデューディリジェンスの実施や苦情処理（救済）メカニズムの运用など人権尊重の取り组みを推进します。
■ ビジネスと人権に関する取り組みプロセス
国连の指导原则に基づきビジネスと人権に関する取り组みを下図のように整理しています。当社は人権方针に基づきデューディリジェンスや苦情処理メカニズムの运用に取り组み、その内容についてサステナビリティサイト等で开示をしています。
住友金属鉱山グループ人権方针
GRI 2-23／2-24
当社は2022年に当社グループの人権方针を改正しました。この方针では、子どもの権利の尊重および児童労働の禁止、人种や宗教、性别、年齢、性的指向、障害の有无、国籍等による差别、ハラスメントやいじめを认めないなど、基本的な人権课题に対するコミットメントを定めています。また、国际人権章典や国际労働机関（滨尝翱）中核的労働基準（5分野10条约：结社の自由及び団体交渉権の効果的な承认、あらゆる形态の强制労働の廃止、児童労働の実効的な撤廃、雇用及び职业における差别の撤廃、安全で健康的な労働环境）などの国际规范に基づいて人権尊重に取り组みます。万が一、当社グループの事业地域において适用される法规制と人権に関する国际规范とが矛盾する场合は、法规制を遵守しつつ国际规范を尊重する方法を追求します。
人権デューディリジェンス
GRI 2-25／3-3
当社グループは、「责任ある公司行动のための経済协力开発机构（翱贰颁顿）デューディリジェンス?ガイダンス」などに従い人権デューディリジェンス（顿顿）に取り组みます。
苦情処理メカニズム
GRI 2-25／2-26
当社グループは苦情処理（救済）メカニズムに関し、当社グループ従业员のための内部通报制度を整备しています。また社外ステークホルダーも利用できるメカニズムとして、第叁者が运用するプラットフォームを活用しています。このプラットフォームは、2022年に设立された一般社団法人ビジネスと人権対话救済机构（闯补颁贰搁）が提供するもので、当社は闯补颁贰搁に発足メンバー（正会员）として加盟しています。闯补颁贰搁は、国连の指导原则に準拠した非司法的な苦情処理プラットフォームである「対话救済プラットフォーム」を提供し、かつ外部有识者からなるアドバイザリーボードや独立した専门人材からなる助言仲介委员会や调査委员会を设置したうえで、専门的な立场から会员公司の苦情処理の支援?推进を目指す组织です。
● JaCERに寄せられた当社グループに関する苦情：0件（2024年度）
従业员の人権
考え方?方针
当社グループ内の鉱山や製錬所などにおける児童労働や労働安全卫生のような人権侵害に限らず、职场における差别やハラスメントのような事态を引き起こさないよう、人権方针に沿って取り组みを进めています。
人権に関する社内教育
GRI 2-24
当社は経営理念にある通り人间尊重を基本とし、その尊厳と価値を认め、明るく活力ある公司を目指しており、毎年12月を人権月间として定め、当社グループ全体で人権研修に取り组んでいます。
異なる属性や背景、経験などの違いを認め、互いに刺激し合い成長できるDE&Iを実現した職場づくりを目指すうえで無意識の思い込みや先入観、固定観念はDE&Iの阻害要因となり、ハラスメントの原因になり得ることから、2024年度は「何気ない発言が知らぬ間に他者を傷つけているかもしれない ～大切なのは「気づく」「学ぶ」「変わる」こと～（マイクロアグレッション）」をテーマに、研修を各職場で行いました。
