电子事业の开始
别子闭山
电子事业への参入加工技术で金属に価値を付加
电子材料事业へ进出
1950年代以降、貿易の自由化により日本国内の金属販売価格は大幅に低下しました。これに対し、金属を加工し、付加価値をつけて販売することで収益を確保する方針が示されました。 1960年、電子材料の製造子会社として東京電子金属（株）を設立（のち1966年に本体に吸収）、予想される電子化時代に向け、非鉄金属を用いた電子材料の製造を開始しました。 初期の製品はラジオ向けの高纯度ゲルマニウムや、トランジスタ?IC 用合金であるアロイプリフォーム、IC 用リードフレームなどでした。金属の特性をいかした電子材料事业が当社の事業として加わったのです。
东予製錬所の建设と操业开始日本の高度経済成长を支える铜製錬の新拠点
高度経済成長の下、年々増大する日本の銅需要に応え、かつ国際競争力を強化するため、1966年に産銅能力増強の基本計画が立案されました。そして、これまで住友の銅製錬を60年以上支えてきた四阪島製錬所を現状程度にとどめ、増強は新立地に求めることを決定しました。 そして1971年、東予製錬所が完成し生産を開始しました。操業開始に先立ち行われた火入式では、四阪島製錬所の銅溶鉱炉から採火した火が用いられました。さらに遡れば、四阪島の火は1904年に別子山中の焼鉱窯から運ばれたものでした。住友の銅製錬の火は、四阪島から東予へと絶えることなく受け継がれたのです。
别子闭山と受け継ぐ精神「别子铜山」の精神を受け継ぎ
住友金属鉱山は新しい时代へ
1973年3月、別子銅山は283年にわたる稼行の歴史を閉じました。この間の坑道延長は約700キロメートル、坑道は海面下1,000メートルの深部にまで達しており、産銅量は累計約65万t に上ります。別子銅山は、住友の諸事業の源流となるとともに、日本社会の発展にも貢献してきました。 現在においても、別子銅山から受け継いだ精神は、住友金属鉱山の事業のなかで大きく活かされています。
贸易自由化と経営政策の転换
贸易自由化
1959年、GATT（関税と貿易に関する一般協定）総会が開催され、欧米の先進諸国は日本に対して、貿易?為替の自由化を強く迫りました。競争力に乏しい日本にとって贸易自由化は大きな影響を与えました。 非鉄業界でも、自由化によって割安な銅?ニッケルが無制限に輸入された場合、勝負にならないことは明白であり、死活問題となりました。
住友金属鉱山は、贸易自由化が現実的なものとなるにあたり、経営方針を大きく転換しました。
経営政策の転换（1） 国内鉱山の缩小
戦后、国内鉱山の开発を重点施策としてきましたが、これ以降国内鉱山の新规の探鉱を中止しました。同时に、国内の3つの鉱山を缩小し、2つの鉱山を闭山しました。
経営政策の転换（2） 海外原料の确保
海外原料の购入は増加していましたが、さらに开発资金を投融资しての买鉱が増加しました。产出电気铜に占める海外原料の比率は、1956年には17%でしたが、その后年々増えて1968年には83%を超えるようになりました。
経営政策の転换（3） 新规事业の拡大
これまで进められていた事业の他に、电子材料、贵金属触媒、伸铜などの事业を开始?拡充しました。
当社の创业から现在に至るまでの沿革についてご绍介します。
