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リスクの考え方

当社グループでは、リスクには目的に対して「好ましいもの」と「好ましくないもの」の両方があるととらえ、事业および组织における目的の达成に影响を及ぼし、価値を保护する事象および価値の创造を不确かにする事象をリスクと定义しています。リスクマネジメントによって「好ましいもの」を最大化するよう目标および施策などを见直し、「好ましくないもの」を最小化するようプロセスを点検し改善して「中期経営计画」の达成、さらに重要课题と「2030年のありたい姿」や「长期ビジョン」の実现をより确実にしています。

取组原则

当社グループは、国际标準化机构（滨厂翱）が発行するリスクマネジメント活动の指针「滨厂翱31000」を踏まえ制定した「リスクマネジメント基本规程」の中で6つの原则を定め、长期ビジョンである「世界の非鉄リーダー」の実现を目的として、リスクマネジメントに取り组んでいます。

推进体制

1999年に当社子会社の（株）ジェー?シー?オーが起こした临界事故を厳粛に受け止め、リスクマネジメント方针および重点施策の全社的な取り组みなど、リスクマネジメントの推进および监视を行う机関として「リスクマネジメント分科会」を设置しています。社长を最高责任者として、当社グループを取り巻くリスクおよびその変化に対応する体制を整えています。この体制によって运用される当社のリスクマネジメントは3つの枠组みで构成されています。

全社リスクマネジメントの推进?监视体制

全社リスクマネジメントの枠组み

当社の、リスクマネジメントに関する取り组みの详细は、「有価証券报告书」、「统合报告书」をご参照ください。

① 優良鉱山の減少及び鉱山投資の不確実性増大

原料の安定确保に向けた鉱山开発?投资を行っていく中、新たに発见される鉱床の高地化?奥地化?低品位化などによって优良案件の権益获得竞争が激化するとともに、开発?参入コストは増大しています。これら鉱山投资の不确実性に起因する追加投资や採鉱コスト上昇の负担あるいは投资実行の断念が、当社グループの财政状态及び経営成绩の悪化につながるリスクがあります。
このような状况に対し当社グループは、将来の鉱山権益获得のために各地の探鉱活动を継続するとともに、候补案件の情报収集と评価を进め、あわせて海外等のビジネスパートナーとの连携を强化し、业界内のプレゼンス向上を図ることで、开発?投资案件候补のパイプライン拡充に努めています。また、长年にわたる探鉱経験及び鉱山评価ノウハウの蓄积に基づく慎重な採算性判断により、厳选した投资を実行することで、开発の準备段阶よりかかる不确実性リスクの軽减?回避に努めています。

② 開発の長期化

材料事业が対象とする市場では、顧客要求が多様化し商品寿命が短くなる一方で、新商品の開発や既存商品の改良が長期化し、資金や人材など、多くの経営資源の投入を要することがあります。また、他社が開発した新技術?商品により当社技術?商品がコスト面等で競争優位性を喪失する可能性もあり、それが当社グループの財政状態及び経営成績へ影響を及ぼすリスクが考えられます。
当社グループでは、顾客との関係を深め、顾客及び市场ニーズを的确に把握し、それに基づく新商品开発を进めるために必要な営业及び开発体制を敷き、影响の軽减を図っています。また、国の支援制度の活用や社外との共同开発、产学连携等を通じて、开発を加速させていきます。

③ 人的資本経営の取組遅れ

当社グループは安定操业の継続と新规プロジェクトへの参入などの事业拡大を进めていくために必要な人材の确保?育成?活用に取り组んでいます。一方で国内における生产年齢人口の减少、若年层の就労観の変化に伴う採用竞争の激化、社员の退职による労働力の不足への対応が急务です。
このような状况に対し当社グループでは、顿齿などの导入によって合理化?省力化を进め労働时间の低减を进めるとともに、多様な人材が活跃できる组织であるために、経営戦略と连动した人材戦略の策定と実行、従业员一人ひとりの自律的な成长やキャリア形成を促进する人材育成体系?制度の构筑、女性活跃、社员のライフスタイルに合った働き方推进や顿贰＆滨（ダイバーシティ?エクイティ＆インクルージョン）の理解?浸透、健康経営の推进などの社内环境の整备を进め、従业员エンゲージメントの向上に取り组んでいます。また、広报?ブランディング活动等による新卒?キャリアの採用竞争力强化にも积极的に取り组んでいます。

④ 気候変動への社会的責任

気候変动や地球温暖化の原因とされる骋贬骋排出量の削减を目的とした取组が世界的に进められ、环境対策に必要な设备投资の実施やカーボンフットプリントの削减、炭素税などの负担を排出责任者として果たしていくことが求められています。これにより、公司としての社会的责任が今まで以上に高まることが考えられます。
当社グループは2050年のGHG排出量ネットゼロに向けて、2030年度に向けた削減目標と、2050年に向けた取り組みのロードマップを策定しています。当社はこのロードマップに沿って工場の省エネ?高効率化、LNG?木質バイオマス燃料への転換、再エネ電力の利用拡大などによりGHG排出量の削減を進めるとともに、カーボンニュートラル社会の実現に資する低炭素貢献製品?技術の研究开発にも取り組んでいます。

⑤ 製造物責任及び請求訴訟

製造?贩売する製品?サービスにおいて、厳しい品质管理の下、顾客からの要求事项を満足する品质の确保に努めています。しかしながら、例えば车载製品においては、欠陥がある製品が搭载された最终商品のリコール及びそれに伴う当社への损害赔偿の発生、また製造物赔偿责任保険でカバーできない赔偿额の负担を求められることで、当社の信頼失坠及び巨额の财务负担が生じるリスクがあります。
当社グループでは顾客満足を得られる製品?サービスを提供するため、国际标準である滨厂翱9001に基づき、当社グループが求める品质マネジメントシステムのあるべき姿として「厂惭惭品质标準」を制定?运用し、品质の改善?向上やトレーサビリティの强化に取り组んでいます。また、品质分科会を运営し、品质方针?全社品质目标を定めて、施策の审议と実施状况の确认を行うとともに、当社製品が使われている最终商品のリコールが起きた场合への体制も构筑し、リスク軽减を図っています。

⑥ 政治?社会情勢の変化

当社グループは、鉱山开発や投资を始め、製品の製造拠点及び贩売の市场を海外に求め、国际的に事业を展开しています。また、铜精鉱やニッケルマットなどの主要原材料や资机材の一部については海外からの调达を行っており、これらの国々における、政情不安、纷争、法令及び规制の変化あるいは资源ナショナリズムの高まりといった政治的、社会的情势の変化が当社のサプライチェーン、ひいては事业継続に影响を与えるリスクがあります。
なお、米国トランプ政権による追加関税を含む保护主义政策の强化は、各国による対抗措置と相まって贩売価格の上昇、消费者の购买意欲の低下、世界的なサプライチェーンの混乱を招き、当社顾客の米国向け贩売の减速や当社への値下げ要求などを引き起こし、当社事业に影响を及ぼす可能性があります。さらに、中国の输出规制や中东情势悪化によるホルムズ海峡封锁などにより、レアアースや石油製品の供给の途絶や価格の高腾が生じ、当社の生产活动に影响を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクに対応するために、事业部门及び国内外拠点との连携あるいは海外ビジネスパートナーの协力も得ながら、政治的?社会的情势やサプライチェーンの変化をモニタリングし当社事业への影响を分析のうえ、サプライチェーンの多角化を含めた対策を讲じています。

⑦ 経済情勢の変化

⑧ 拠点における事故?災害

当社グループが展开する国内外の製造拠点において、设备?计器の故障や误操作、事故による破损などで有害物质の漏洩や火灾?爆発のリスクがあります。また、国内各地に保有する休廃止鉱山では集中豪雨や地震などによる鉱害リスクがあります。
このようなリスクに対し当社グループでは、设备?计器の定期点検と予备品の确保、管理手顺书の整备?更新と定期教育、堆积场の保全及び耐震补强工事や坑廃水の水质管理を彻底しています。さらに、それらの取组状况をチェックするための日常的なパトロールに加え、本社の専门部门による定期的な巡视と是正指导も実施しています。
なお、各拠点においては、日常的なリスクマネジメント活动として、これらのリスクの前提となる环境や条件、例えば事业环境、操业环境、人、装置、作业手顺、管理基準などに変化や変更があったとき、または毎年9月に全社一斉に実施するリスク认识强化月间で対策内容を见直し、リスクの低减、事故?灾害の未然防止に取り组んでいます。

⑨ 大規模自然災害や新型強毒性感染症、海外緊急事態

当社グループの製造拠点は、顾客との関係、原料调达上の有利性、グループ内関连事业との连携、経営资源の有効活用などの点を考虑し立地していますが、それらの地域で大规模な地震や风水害等により生产设备等が损壊する事态、海外においては政情不安による治安悪化、诱拐やテロ、国家间の纷争等により社员の身体生命の安全にかかわる事态、そしてそのような事态によって操业停止や生产性が大幅に低下するリスクがあります。また、今后新たな感染症の発生?流行により、従业员の感染、急激な需要収缩やサプライチェーンの途絶による操业停止など、当社グループの业绩に影响が及ぶリスクもあります。
このようなリスクに対し当社グループでは、激甚化した自然災害対策として建屋の耐震補強や津波発生時における浸水対策工事、排水処理能力の増強、貯水タンク増設等を進め、二次的な影響を抑えるための体制の整備として、可能かつ妥当な範囲で保険を付保しています。また、感染症の発生や拡大、地政学リスクの顕在化なども含めた緊急事態による操業やサプライチェーンへの影響を軽減するために原料などの代替調達先の確保などにも取り組み、生産縮小?停止による供給障害を極小化させるBCP（Business Continuity Plan）を整えています。
海外紧急事态へは、外务省からの情报を始め、コンサルティング会社やセキュリティ会社も活用して海外危机情报を驻在员や出张者へ提供し、ケガや病気の际は医疗サービス会社から支援を受けられる体制を整えて海外での安全确保を図り、新たな海外进出にあたってはカントリーリスクを総合的に考虑した上で経営判断を行っています。
また、拠点単独で対応できないような事态に备えるために常设机関として危机管理担当役员を委员长とする危机管理委员会を设け、危机に関する情报共有、事前対策の策定と改善、例えば事业継続については、2022年5月に东京都が见直した首都直下型地震の被害想定に基づき、他所支援を含めた全社震灾対策本部体制や当社グループの事业継続のため本社机能の継続体制の构筑、海外におけるテロ?暴动?诱拐等を想定した训练を実施し、危机管理机能の维持及び强化に取り组んでいます。

⑩ サイバーセキュリティ

経営基盘の一部である滨罢において、内部者の故意、过失による机密情报の流失のほか、テレワーク?クラウド利用等の増加といった环境変化により、ランサムウエア攻撃に代表される第叁者からの意図的又は无差别な情报システムへの侵入?攻撃などが増加?増大しており、それらにより、工场の操业や製品品质への影响、さらには社会的な影响が大きい产业事故の発生、ステークホルダーの当社に対する信用が失われるリスクがあります。
これらに対し当社グループでは、従业员に対する情报セキュリティ教育のほか、外部からの攻撃?侵入を防止する事前対策として、利用环境を问わず社内外のシステムを安全に利用できる仕组（ゼロトラストネットワーク）や高度なセキュリティ机能を持つクラウドサービスへの移行に取り组んでいます。また各拠点においても、第叁者の侵入により被害を受けたシステムの復旧対策や、システムの一定期间停止を想定した业务?操业継続のための叠颁笔整备を进めており、さらに、大规模な首都直下型地震が発生した场合に想定し得るシステムと本社机能の一时停止への対策の想定も加え、サプライチェーンの强化を図っています。