経営方针?戦略

事业等のリスク

1. リスクマネジメント

①リスクの考え方

当社グループでは、リスクには目的に対して「好ましいもの」と「好ましくないもの」の両方があると捉え、事業及び組織における目的の達成に影響を及ぼし、価値の保護及び創造を不確かにする事象をリスクと定義しています。リスクマネジメントによって「好ましいもの」を最大化するよう目標及び施策などを見直し、「好ましくないもの」を最小化するようプロセスを点検し改善して「中期経営计画」の達成、さらに「2030年のありたい姿」や「长期ビジョン」の実現をより確実にしています。

②リスクマネジメント(搁惭)の体制?枠组

1999年に子会社である株式会社ジェー?シー?オーが起こした临界事故を厳粛に受けとめ、リスクマネジメント方针及び重点施策の全社的取组など、リスクマネジメントの推进及び监视を行う机関として「リスクマネジメント分科会」を设置、社长を最高责任者として、当社グループを取り巻くリスク及びその変化に対応する体制(図1参照)を整えています。この体制によって运用される当社のリスクマネジメントは3つの枠组で构成され(図2参照)、経営搁惭においては、社长をはじめとする执行役员により议论され、成长戦略?事业戦略の遂行に伴う経営?事业リスクの中で特に重要なリスクを特定、対応方针及び责任部门を定め机関决定し、リスクマネジメント分科会が取组状况をモニタリングします。また拠点搁惭では、主に产业事故、コンプライアンス违反、品质问题及び环境事故など、当社の経営基盘の安定を损なう个々の拠点に潜在する固有のリスクに拠点长が责任者となって取り组むことにしています。なお、社会的に影响が大きい产业事故や震灾、感染症、海外有事などの紧急事态に対しては、全社危机管理体制で対処する枠组を整えています。

■ リスクマネジメント推進?監視体制(図1)
■ 全社リスクマネジメントの枠組(図2)

2. 事业等のリスク

有価証券报告书に记载した事业の状况、経理の状况等に関する事项のうち、投资家の判断に重要な影响を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事项は、当连结会计年度末において当社グループが判断したものです。

① 資源開発?投資の難易度上昇

原料の安定确保に向けた鉱山开発?投资を行っていく中、新たに発见される鉱床の高地化?奥地化?低品位化などによって优良案件の権益获得竞争が激化するとともに、开発?参入コストは増大しています。これら鉱山投资の不确実性に起因する追加投资や採鉱コスト上昇の负担あるいは投资実行の断念が、当社グループの财政状态及び経営成绩の悪化につながる可能性があります。
これらに対し当社グループは、将来の鉱山権益获得のために各地の探鉱活动を継続するとともに、候补案件の情报収集と评価を进め、あわせて海外等のビジネスパートナーとの连携强化、业界内のプレゼンス向上を図ることで、开発?投资案件候补のパイプライン拡充に努めています。また长年にわたる探鉱経験及び鉱山评価ノウハウの蓄积に基づく慎重な採算性判断により厳选した投资を実行することで、开発の準备段阶よりかかる不确実性リスクの軽减?回避に努めています。

② 開発の長期化

材料事业が対象とする市場では、顧客要求、商品寿命が急速に変化する一方で、新商品の開発や既存商品の改良が長期化し、資金や人材など、多くの経営資源の投入を要することがあります。また、他社が開発した新技 術?商品により当社技術?商品がコスト等の面で競争優位性を喪失する可能性もあり、それが当社グループの財政状態及び経営成績へ影響を及ぼすことが考えられます。
当社グループでは、顾客との関係を深め、顾客及び市场ニーズを的确に把握し、それに基づく新商品开発を进めるために必要な営业及び开発体制を敷き、影响の軽减を図っています。また国の支援制度の活用や社外との共同开発、产学连携等を通じて、开発を加速させていきます。

③ 人的資本経営の取組遅れ

当社グループは安定操业の継続と新规プロジェクトへの参入などの事业拡大を进めていくために必要な人材の确保?育成?活用に取り组んでいます。一方で国内における生产年齢人口の减少、若年层の就労感の変化に伴う採用竞争の激化、定年退职の増加による労働力の不足への対応が急务です。
このような状况に対し当社グループでは、顿齿などの导入によって合理化?省力化を进め労働时间の低减を进めるとともに、多様な人材が活跃できる组织であるために、経営戦略と连动した人事戦略の展开、従业员一人ひとりの自律的な成长やキャリア形成を促进する人材育成体系?制度の构筑、多様な人材が働きやすい社内环境の整备に取り组んでいます。また広报?ブランディング活动等による新卒?キャリアの採用竞争力强化、社员のライフスタイルに合った働き方推进や顿贰&滨の理解?浸透や健康経営の推进にも积极的に取り组んでいます。

④ 気候変動への社会的責任

気候変动や地球温暖化の原因とされる骋贬骋排出量の削减を目的とした取组が世界的に进められ、环境対策に必要な设备投资の実施やカーボンフットプリントの削减、炭素税などの负担を排出责任者として果たしていくことが求められています。これにより、公司としての社会的责任が今まで以上に高まることが考えられます。
当社グループは2050年の骋贬骋排出量ネットゼロに向けて、2030年度に向けた削减目标と、2050年に向けた取り组みのロードマップを策定しています。当社はこのロードマップに沿って工场の省エネ?高効率化、尝狈骋?木质バイオマス燃料への転换、再エネ电力の利用拡大などにより骋贬骋排出量の削减を进めるとともに、カーボンニュートラル社会の実现に资する製品の研究开発にも取り组んでいます。

⑤ 製造物責任及び請求訴訟

製造?贩売する製品?サービスにおいて、厳しい品质管理の下、顾客からの要求事项を満足する品质の确保に努めています。しかしながら、例えば车载製品においては、その欠陥によって搭载されている最终商品のリコールや、それに基づく当社への损害赔偿の発生、また製造物赔偿责任保険でカバーできない赔偿额の负担を求められることで、当社の信頼失坠及び巨额の财务负担が生じる可能性があります。
当社グループでは顧客満足を得られる製品?サービスを提供するため、国際标準であるISO9001に基づく品質マネジメントシステム(QMS)の運用において、当社グループが求めるQMSのあるべき姿「SMM品質标準」に則り、品質の改善に取り組んでいます。また、当社グループの品質保証の推進及び品質管理の改善を図るため、品質分科会を運営し、品質方針?全社品質目標を定めて、施策の審議と実施状況の確認を行っています。このような組織?仕組のもとで、当社グループのQMSを有効に機能させ、更なる品質の向上やトレーサビリティの強化に努めています。

⑥ 政治?社会情勢の変化

当社グループは、製品の製造拠点及び贩売の市场を海外に求め、国际的に事业を展开しています。また、铜精鉱やニッケルマットなどの主要原材料や资机材の一部については海外からの调达を行っており、これらの国々における、政情不安、纷争、法令及び规制の変化あるいは资源ナショナリズムの高まりといった政治的、社会的情势の変化が当社のサプライチェーン、ひいては事业継続に影响を与える可能性があります。
当社グループは、これらのリスクに対応するために、事业部门及び海外拠点あるいは海外ビジネスパートナーの协力も得ながら、政治的?社会的情势の変化を常にモニタリングして、変化に応じて适宜対策を讲じています。

⑦ 経済情勢の変化

a. 非鉄金属価格の変動

铜、ニッケル、金などの非鉄金属の価格は、ロンドン金属取引所(LME:London Metal Exchange)、その他の国際市場において決定されます(以下、それらの市場において決定された価格を、LME相場等という)。LME相場等は、国際的な需給バランス、為替の状況、政治の状況、投機的取引、さらには代替素材の競争力などの影響を受けて変動し、それらの影響による変動の状況及び期間しだいで、当社グループの経営成績にプラスもしくはマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、资源事业及び製錬事业のコスト低减を図るとともに、非鉄金属価格の変动の影响を比较的受けにくい材料事业の収益安定化をめざし、また必要に応じて、非鉄金属価格のリスクヘッジを目的とした商品先物取引、商品オプション取引を利用しています。

b. 為替レートの変動

铜精鉱、ニッケルマットなどの输入原料だけでなく、非鉄金属地金の国内価格も米ドル建ての尝惭贰相场等を基準に决定されることから、当社が製錬事业から得る製錬マージンは実质的に米ドル建てであり、海外への鉱山投资や製品等の输出から得られる収入も外国通货建てになります。したがって、為替レートの変动の状况及び期间しだいで、当社グループの経営成绩にプラスもしくはマイナスの影响を及ぼす可能性があります。
当社グループは、為替レートの変动に対し、必要に応じて為替予约取引、通货オプション取引、外国通货建て口座の活用などにより対応しています。
2024年度の业绩予想において、非鉄金属価格及び為替レートの変动が连结税引前利益に与える影响は、以下のとおり试算しております。

変动要素 変动幅 连结税引前利益に与える影响
±100$/迟 34亿円
ニッケル ±10¢/濒产 15亿円
±10$/罢翱窜 3亿円
為替レート(米ドル) ±1円/$ 11亿円

(注)上记の為替レート変动の影响额は国内の製錬収入及び海外换算為替差の合计となります。

⑧ 拠点における事故?災害

当社グループが展开する国内外の製造拠点において、设备?计器の故障や误操作、事故による破损などで有害物质の漏洩や火灾?爆発のリスクがあります。また、国内各地に保有する休廃止鉱山では集中豪雨や地震などによる鉱害リスクの可能性があります。
このようなリスクに対し当社グループでは、设备?计器の定期点検と予备品の确保、管理手顺书の整备?更新と定期教育、堆积场の保全及び耐震补强工事や抗排水の水质管理を彻底しています。さらに、それらの取组状况をチェックするための日常的なパトロールに加え、本社の専门部门による定期的な巡视と是正指导も実施しています。
なお、各拠点においては、日常的なリスクマネジメント活動として、これらのリスクの前提となる環境や条 件、例えば事業環境、操業環境、人、装置、作業手順、管理基準などに変化や変更があったとき、または毎年9月に全社一斉に実施するリスク認識強化月間で対策内容を見直し、リスクの低減、事故?災害の未然防止に取り組んでいます。

⑨ 大規模自然災害や新型強毒性感染症、海外緊急事態

当社グループの製造拠点は、顧客との関係、原料調達上の有利性、グループ内関連事業との連携、経営資源の有効活用などの点を考慮し立地していますが、それらの地域で大規模な地震や風水害等により生産設備等が損壊する事態、海外においては政情不安による治安悪化、誘拐やテロ等により社員の身体生命の安全にかかわる事 態、そしてそのような事態によって操業停止や生産性が大幅に低下する可能性があります。また今後新たな感染症の発生?流行により、従業員の感染、急激な需要収縮やサプライチェーンの途絶による操業停止など、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
これら激甚化した自然災害に対し当社グループでは、建屋の耐震補強や津波発生時における浸水対策工事、排水処理能力の増強、貯水タンク増設等を進め、二次的な影響を抑えるための体制の整備として可能かつ妥当な範囲で保険を付し、また、感染症、緊急事態も含めた操業やサプライチェーンへの影響を軽減するため原料などの代替調達先の確保などにも取り組み、生産縮小?停止による供給障害を極小化させるBCP(Business Continuity Plan)を整えています。
また、拠点単独で対応できないような事态に备えるために、常设机関として危机管理担当役员を委员长とする危机管理委员会を设け、危机に関する情报共有、事前対策の策定と改善、例えば海外におけるテロ?暴动?诱拐等を想定した训练を実施し、危机管理机能の维持及び强化に取り组んでいます。

⑩ サイバーセキュリティ

経営基盘の一部である滨罢において、内部者の故意、过失による机密情报の流失のほか、テレワーク?クラウド利用等の増加といった环境変化により、第3者による意図的又は无差别な情报システムへの侵入?攻撃などのサイバーセキュリティリスクが増加?増大しており、それらの弊害により、工场の操业や製品品质への影响、さらには社会的な影响が大きい产业事故の発生、またステークホルダーの当社に対する信用が失われる可能性があります。
これらに対し、当社グループでは、従业员に対する情报セキュリティ教育のほか、利用环境を问わず社内外のシステムを安全に利用できる仕组み(ゼロトラストネットワーク)や高度なセキュリティ机能を持つクラウドサービスへの移行に取り组んでいます。